2019-12-03 第200回国会 衆議院 環境委員会 第3号
被災自治体から十二月十三日に災害報告書が環境省に提出される予定となっているわけであります。それをもとに、年明けの一月から二月に災害査定が行われるものと聞いております。
被災自治体から十二月十三日に災害報告書が環境省に提出される予定となっているわけであります。それをもとに、年明けの一月から二月に災害査定が行われるものと聞いております。
御指摘のありました環境省の災害等廃棄物処理事業費補助金による財政支援についてでございますが、当然、御指摘のように、さまざまな状況で見通せない部分もあるということでありまして、まず、事前に、災害報告書作成の段階から事前の説明会あるいは個別の相談に応じて丁寧に対応する。それから、災害査定後におきましても、事情の変更があった際には、交付要綱、実施要領に基づき変更手続を行っております。
○政府参考人（伊藤哲夫君） 石巻市で平成二十三年度に実施する災害廃棄物処理事業に係る経費は、石巻市から提出された災害報告書によりますと、石巻市実施分が約六百億円であり、また、石巻市が県に対し事務委託した分が約五百五十一億円でございます。
災害等廃棄物処理事業費補助につきまして、これまで二十五の自治体から概算払申請の前段階としての災害報告書の提出がなされたところでございまして、そのうちの十八の自治体につきまして、概算払の額を合計で一千八百七十四億円、一次補正予算で三千五百十九億円の予算を付けていただきましたけれども、その半分を超える示達額に今達することができたということで、この一千八百七十四億円を確定をさせていただきました。
このうち二十一の自治体から、概算払い申請の前段階としての災害報告書の提出がなされました。二十一です。そのうちの十自治体について、概算払い額をトータルで八百二十三億円と確定して、そのうちの四自治体については手続を終了、残りの六自治体についても近日中に概算払い手続が終了する見込みでございます。これが概算払いの方。 次に、これ以外の自治体、これが百五十六自治体ということになります。
○江田国務大臣 今答えたとおりでございますが、現在まで二十一の自治体からの災害報告書の提出がなされておりますが、そのうちの十自治体、二十一中十、これが概算払い額を確定しました。その金額は八百二十三億円でございまして、そのうちの四自治体については手続終了、残りの六についても近日中に概算払い手続が終了するということでございます。
○伊藤政府参考人 災害等廃棄物処理事業費補助については、これまで二十一の自治体から概算払い申請の前段階としての災害報告書の提出がなされております。そのうち十自治体については、概算払い額、合計で八百二十三億円でございますけれども、これを確定いたしました。そのうち四自治体については手続を終了し、残り自治体についても近日中に概算払いの手続が終了する見込みでございます。
今、政務官、この概算払を迅速に行うためにいろいろ応援をしたり簡略化したりしてもうとにかく早くやるんだと、こういう決意を述べられまして、それは大変結構なことだと思いますので是非そうしていただきたいんですが、現場ではこの災害報告書などについても、実際に提出すると、こういうふうに直すんだということでまた戻されるというようなことがあって、もう本当に人手がなくてもう力が落ちている、そういう市町村に対してなかなか
また、災害報告書の、普通はやらないんですけれども、作成例をむしろこちらで作ってお示しをさせていただいて、現地に派遣している職員を通じて市町村にその周知も実施をさせていただいているところでございます。
まず、目標を設定をいたしました工程管理が重要であると思いまして、概算払の希望を有する、今六十一の自治体が希望を持っているわけでありますけれども、災害報告書を七月末までに提出予定としておりますそのうちの四十四の自治体に関しては遅くとも八月末までに、遅くともでありますけれども、八月末までに概算払の手続を終えたいという工程管理、見通しを立てているところでございます。
鹿児島県としては、去る二十日に災害報告書を提出いたしまして激特の導入をお願いしたわけであります。もちろん、鹿児島県議会は県当局の方針を了承いたしております。しかしながら、直接地元の鹿児島市議会は何回連合審査を繰り返しても結論を出せずにいるのであります用意見集約ができないままの状態で続いております。しかし、鹿児島市長が決断をされて県に同調なさったようでございます。
県は、石橋の移設を前提条件みたいにして災害報告書を提出して、激特の導入をお願いしているわけですから。そういうときに、今のような御見解をお持ちでしたら、県の方からの要請を待つんじゃなくて、やっぱり文化庁の責任で現地に飛んでいかれるべきじゃないんですか。
改めて建設省にお尋ねしたいんですけれども、今回鹿児島県は災害報告書を出しましたが、建設省がいわゆる激特を指定なさる場合の前提条件として五石橋の移設があるんですか。
さらに、同年八月二十八日に北海道大学長より同大学工学部における死亡事故についての重大災害報告書が提出されました。これらを踏まえまして、昨年の十月二十七日、北海道大学において、事故の発生状況、安全管理状況等について事情聴取、あわせて事故現場の実地調査を実施いたしました。 その調査の結果、北大工学部においては安全管理上十分とは言えない面がございました。
非常にひどい例もたくさんございますけれども、たとえばこれは茨城の例なんですけれども、学校安全会に校長先生が一応申請をする場合に、同じ事件について災害報告書が三枚出ている。どうしてかといいますと、それは三十分間災害の発生時間が違っているんですね。
また一方、学校安全の普及充実という面から見ますと、各学校におきまして起こりました災害につきましては、すべて災害報告書によって報告され、各都道府県支部及び本部においてその結果が分析、集計されまして、災害の防止や安全教育の資料として活用される仕組みになっております。
それから、二番目の業務手続の簡素化ということでは、業務というのは簡単に申し上げますと、まず、子供がけがをしまして医者にかかった場合に災害報告書を書きます。これは学校で書くわけですが、どういう状況でけがをしたかということで詳しく書き込みます。
それで私もこの書類をいろいろ見てみたんですが、たとえば「災害報告書」というのがここにございます。この内容についても記入の項目をもっと簡素化できないのかしらと、もう見ただけでうんざりするようなことがずーっと並んでいるわけです。またこれ一枚だけじゃなくて、それにもう一枚「医療等の状況」というのをまたこれつけるんでしょう。
その場合に、この給付請求につきましては、学校が記載する災害報告書を具備するべきことを要件といたしておりますので、それがない形で出てきましたものにつきましては、仮の請求はあったといたしましても、それだけで請求としての手続が完了しているということにはならないという結果になると思います。
ただ、学校で起きた事故でございますので、そちらの災害報告書は親としては書きませんから教育委員会を経由しないといけませんが、親が請求する道はそういうぐあいに開いてございます。
○澁谷参考人 この安全会は、災害共済給付事業に関連いたしまして、全国の学校で発生いたしますあらゆる災害、事故の実態を把握できる立場にございますので、学校から出されました災害報告書をいろいろ調査、分析いたしまして、学校安全の普及、充実に役立つような資料をつくる責任があるわけでございます。 一つには、毎月毎年度、その災害の発生件数を集計いたしております。
しかし、さいぜんの災害報告書によりますと、たしか二十二時十分ごろ美濃加茂市と金山町には出したということが書かれており、御報告もあったのでありますが、少なくとも、金山町と美濃加茂市との中間で事故が起きておるのでありまして、現場近くなどという距離では私はないと思うのでありますが、この交通どめの標識をどことどこにお出しになったのか。
お手元に差し上げました平和炭鉱災害報告書の四ページをお開き願います。そこに当日三番方の番割り配置の図面がございますが、当日平和坑の三番方入抗人員は、職員が十八名、鉱員が百九十五名、組夫が十五名で、計二百一十八名が入っておりました。そのうちこの場所の西部の区域には、その表にございますように、三番方番割り配置は総計六十五名となっております。そのうち脱出者が三十四名でございます。
○西田参考人 お話のように、給付の申請にあたりましては災害報告書をつけて出していただくことになります。その場合には、ただいまお話しのようにどの事項に該当するということをマルで囲むのでございますけれども、いまの事例の場合、それらに該当しかねるということで、当該学校長はマルをつけずに付せんをつけてまいっております。
○斉藤（正）委員 当該学校長から出された災害報告書は、最も必要と思われる「災害発生の場合」という欄の１、２、３、４、５、６とありますけれども、このいずれの項もマルで囲んでいない。
○説明員（吉川孔敏君） まず、負傷いたしました場合には、本人を医者に連れていくわけでございますが、そのどういう理由で病気とかあるいはけがをしたかということを、災害報告書をまず書くわけでございます。災害報告書を支払い請求書と一緒にいたしまして、設置者、教育委員会のほうに送るようになっております。
この許可規制部が審査を行ないますにつきましては、関係のディビジョン、たとえば、経理能力については財政、燃料については燃料関係、あるいは原子炉開発部等々と協議してその助言を受けることのほかに、その災害報告書の審査を行なうにあたりましては、諮問委員会であります原子炉安全諮問委員会、アドバイザリー・コミティ・オン・リアクター・セーフガーズに諮問をといたしてその助言を受けております。
アメリカでは、最初は予備的な災害報告があり、これを検討する、その後、新しい技術に基づく安全保障の体制がとられて最終的な災害報告書ができる、その報告書を妥当と認めて、そこで初めて運転の許可を与える。そういうことで、手続上からいえば、やはり趣は大きく違っているんじゃないか、こういう感じがするのですが、いかがですか
従いまして、農林省といたしまして災害報告書をまとめまして先ほど官房長から御説明をいたしましたが、これも実は各県の寄せてこられた数字を集計してとりあえず報告をしておる部分もだいぶあるのでございます。
法第九条による都道府県知事の事務については、 一、国の補助金の額の算定に関すること、 二、国の補助金の交付または返還に関すること、 三、災害復旧事業の成功認定に関すること、 四、災害報告書等の整理、申請書の審査等であつて、その事務費はその年度中に施行する全国の学校法人の災害復旧事業の工事費の総額の百分の二に相当する額を基礎として、省令で定める基準に従つて文部大臣が決定した額とすることとしている